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2017年11月26日

防火のための建築制限

 

日本には万が一に火災が起きた場合に
延焼による被害を抑えるため、
各地域によって4つに分けられ建築の制限が設けられています。

 

・防火地域
・準防火地域
・法22条区域
・無指定地域

 

以上の4つに分類されています。
ではそれぞれどのような制限があるのでしょうか。

 

「防火地域」

一般的に建物の密集した都市部や市街地、人口が密集した商業中心地域など
少しの災害でも大惨事につながってしまうような地域や
最も厳しい建築制限が設けられ、
地域内の建物は原則、耐火建築物としなくてはならない。

 

※耐火建築物とは、火災が起こった場合に鎮火するまで崩壊したり
延焼したりしない性能を持った建物のこと。

 

 

「準防火地域」

防火地域の周辺に位置することが多い、防火地域に準ずる地域として
比較的厳しい建築制限が設けられた地。
一定規模以上の建築物は耐火建築物または準耐火建築物とすること、
木造の建築物は延焼の恐れのある部分を防火構造とすることなどの制限がある。

 

※防火構造とは、建物の外壁などの仕上げが、周囲で起きた火災からの
延焼を30分以上防ぐことができる性能を持った構造のこと。

 

 

「法22条区域(屋根の不燃化区域)」

準防火地域の周りに指定されることが多い、
屋根や外壁などの防火上の制限を受ける地域。

 

 
「無指定地域」

防火に対しての制限を受けていない地域。
隣家との間隔が十分に確保でき、延焼の危険性が低い地域。
以上のように災害拡大の危険性によって建築制限に差があります。
延焼の危険性が低くてもいつどこで火災が発生するか分かりません…

 

 

 

オーパススタイルでは、火にも強い家を提供しています。
その内容は次のブログでご紹介したいと思います。

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