ZEHの取り組みを始めました（目標公表）

2014年4月の閣議決定「エネルギー基本計画」において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロになる住宅（ZEH）の実現を目指す」とする政策目標が制定されました。

経済産業省は2016年4月、「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）支援事業」におけるZEHビルダー登録制度の概要案を公表しました。
この制度は補助事業執行団体にて登録要件を満たす工務店やハウスメーカー、建築設計事務所などを対象として公募を行い、「ZEHビルダー」として登録するものです。

当社としては「平成28年ZEHビルダー登録申請」を行い、以下の通り2020年度に向けたZEH普及目標を策定いたしました。

ZEH受託率目標値（Nearly ZEH含む）

平成２８年（2016年）50％
平成２９年（2017年）60％
平成３０年（2018年）60％
平成３１年（2019年）70％
平成３２年（2020年）70％

ZEHの周知・普及に向けた具体策
問い合わせのあった顧客・見学会の来場者に、ZEHの違いやメリットを積極的に説明する。
見学会では特設ブースを設置し、パネル等を利用してZEHのアピールを行う。
ホームページ・facebookや広告・パンフレットなど販促物でもＺＥＨへの取り組みや活動を積極的にＰＲする。
プラン打ち合わせの時に、住宅の性能や効果などのＺＥＨ住宅の提案が積極的にできるよう周知活動をして行きます。
自社ＨＰには、ＺＥＨ関連の取り組みを掲載し、地域社会に向けて周知活動を努めていきます。

ZEHのコストダウンに向けた具体策

関連業者にＺＥＨへの取り組みを理解してもらい、現場工程を見直し、お客様の要望に応えられるように努力していきます。
新商品開発（ZEH住宅）の実施により規格化を進める事により、年間の採用数量を増やし、コストダウンを図ります。
定期的に社内でＺＥＨに向けた住まいを探求し、現場と連携しながら省力化する事で、工事費削減を目指します。

その他の取り組みなど

社内でＺＥＨ関連の勉強会を積極的に企画・参加していきます。
自社で外皮計算や室温シュミレーションなどのソフトを使った解析を行い、顧客へ「ＺＥＨ」の説明ができるように社内で勉強していきます。
住宅設備による創エネルギーだけではなく、立地や地域の気候風土を生かしたパッシブ設計に取り組み、採光や通風など、
より機能性を高めた住宅事業を目指します。